* 包括的な人身取引対策法がない。また、制定の努力が見られない。 *...

  • 包括的な人身取引対策法がない。また、制定の努力が見られない。
    • 女性・児童の強制売春の訴追で少しは前進はしたが、強制労働や男性被害者への取り組みが見られない。(619件の児童買春、45件の成人人身取引)
    • 被害者保護体制がなく、被害者用のシェルター(保護施設)など無い。
    • 外国人技能実習制度で強制労働を強いられる人たちは、被害者として  過去18年間一度も認知されていない。
    • 東南アジアへの児童売春ツアーなどの対策は充分ではなく、防止の取組みは限定的であり、普及活動の効果が見られない。【6/20】米国政府報告を受け、記者会見を実施しました (via mcsgsym)